着眼・最前線 着眼・最前線

着眼・最前線

弁理士ならでの専門知識を活かし、中小企業の技術課題を解決。使命は利益の最大化にコミットすること。

特許事務所との付き合いなんて、うちの会社とは縁遠いもの...。
そんな思いを覆す着眼点を、
弁理士の高橋洋平さんに聞きました。

産業財産を活用して営利的効果を最大化

知的財産という言葉を聞いたことがあるかと思います。これは民法で保護される財産の1つです。民法では、たとえば不動産や自動車といった形が明確な「有体物」に関する財産を有体財産と言います。一方、形は無いがアイディアや営業秘密などの経済的価値がある「無体物」に関する財産を無体財産と言い、それが近年よく耳にする知的財産ということになります。その知的財産、例えば「特許(正確には「発明」=技術的アイディア)」や「商標」等について企業や個人に成り代わって出願し、その審査過程で特許庁審査官に登録を拒絶されるべきでないことを技術的及び法律的に主張して知的財産権を取得することにより、企業等の開発費用の対価として知的財産権に基づく独占販売等の企業利益に還元するお手伝いをするのが私たち弁理士の主な仕事の1つです。

特許出願や商標登録出願等を行う場合には、法律上の規則を遵守しつつ、権利範囲の策定において技術を理解する専門知識や独特の書類記載テクニックが必要とされます。こうした部分をつつがなく執り行っていくには、出願に不慣れな企業担当者や個人の片手間では極めて困難なため、私たちのような弁理士の存在が必要になってくるのです。

しかしながら、特許や商標等というのは知的財産のなかでも企業等の産業活動に深く関わる産業財産に位置づけられるものであり、それを如何に活用すれば企業等の営利的効果の最大化に貢献できるかを企業等とともに弁理士も考えることが何より肝心です。そのためには、弁理士は単なる特許出願代行人で終わってはなりません。少なくとも私は、弁理士とは企業とともに歩む伴走者、すなわち、企業のビジネスパートナーだと考えています。
『弁理士は企業のビジネスパートナー』高橋洋平

中小企業と大企業では特許の重みが違う

例えば一概に特許と申しましても、中小企業と大企業では特許に対する考え方が違います。なぜなら、中小企業は大企業とは異なり数多くの技術を所有しているわけではなく、事業ドメインとなるたった1つの技術を守らなければ死活問題に直結することがあるからです。したがって、多くの独自技術を持つ大企業とでは技術を保護する重みがまるで違うのです。にもかかわらず、中小企業はまだまだ特許に対して馴染みが薄く、弁理士を上手に活用できていないように思います。考えようによってはここが中小企業経営のアキレス腱にもなりかねません。そうしたことを前提として、私が中小企業の経営者によく申し上げるのは、もっと日常的に弁理士を活用していただきたいということです。

中小企業が新技術を開発した場合「この技術がわが社の今後を決める」といった勢いで、自社ウェブサイトに大々的に公開してしまうケースがあります。そのお気持ちは理解できるのですが、ウェブサイトや論文等の刊行物に公開してしまうと、原則として、特許権を取得することはできません。また、同様の勢いで特許出願を闇雲に希望されるケースもあります。しかしながら、ある技術分野においては、技術公開が前提の特許出願を行わずに、その企業内の独自のノウハウとして保護すべき方がメリットの高い技術もあります。

また、技術寿命が1年程度の短命である場合、特許権を取得する前に技術寿命が尽きてしまうこともあります。もちろんそうした場合には弁理士として「特許出願は行わないほうがよい。」、「ノウハウで保護するほうがよい。」、「新技術のうちのある一部の技術については特許出願書類に含ませないほうがよい。」といったような、企業戦略に適したアドバイスをさせていただきます。ただそのためには、常日頃から企業の戦略会議に参加して、その技術が生まれた背景を弁理士が理解している必要があるのです。


『時には「特許出願は行わない」というアドバイスも』高橋洋平

技術ビジョンの策定から企業間の橋渡しまで

特許出願された技術的書類は所定期間経過後に特許庁から「出願公開公報」や「特許公報」として発行されるので、それを無料で自由に閲覧することができます。それを見れば他社がどのような技術開発を行っていて、今後どんな技術が市場投入されるかなどの他社のビジネス傾向を把握することができます。これはいわば技術者や経営者にとっての教科書やロードマップであり、有効なマーケティングツールにもなります。

例えば弁理士が他社の特許公報を見れば、「次の新商品にはこういう技術が搭載されるな。」ということを現実的に想像することができます。こうした弁理士ならではの知恵と知識を参考にすれば、企業は他社技術との関係から将来的な技術ビジョンを描くことにもつなげられるのです。したがって、自社の中に特許出願できるような特別な新技術があるわけではないにしても、弁理士と話をしてみるだけで自分たちのビジネスの方向性が変わるかも知れません。

また、ある技術分野には自社の強みがあるが、別の技術分野は全く手つかずの状態という企業に対して、手つかず分野の仕事が舞い込んだとしましょう。こうした場合、特許公報等に記載の企業名を参考にして、他社の技術を買ってきたり、その技術を補てんできるような協力会社を探したりすることも可能です。つまり、自分たちの技術を世に出すためだけではなく、自分たちの会社に足りない技術を、既に世に出ている特許と融合させるようアドバイスできるのも弁理士ならではの力です。これは特許だけに限らず、商品やサービスの名称(商標)や工業デザイン(意匠)等についても同様のことがいえます。
『話をするだけでビジネスの方向性が変わる』高橋洋平

これからは弁理士がコンサルティングする時代

しかしながら、日本企業の場合は足りない技術を他社から買ってくるという発想はまだ少ないように思えます。その理由を私なりに推測すれば、日本の企業にはまじめで頭の良い人材が多いからではないでしょうか。なんとか努力をすれば自分たちの力でできてしまうと考えており、今まではそれで成功しているからこそ、技術開発に対して合理性を求めないのかもしれません。

しかしながら、これからの時代の中小企業がビジネスで他の企業に先行したり、不得意分野の市場で勝ち抜いたりするためには、自社の技術者に対して究極の努力を強いるよりも、お金を払ってでも役に立つ技術や人材を得る方が効率的である場合もあります。もちろん「自分たちの力でなんとかしてやろう」という昔ながらの考え方は大事な要素に違いありません。ただ、そこに時間と労力をつぎ込んだ結果、その数年後に必要な技術が開発できたとしても、「時すでに遅し」、もうその技術がすでに他社から遅れた技術になっているかも知れません。これは、弁理士が他社の動向調査を行って技術的アドバイスをすれば避けられると私は考えております。

現在、日本弁理士会は、知財経営コンサルティングのスキルを持った弁理士を多数養成して企業の支援能力を強化するといった事業計画を今年度に掲げており、本格的にコンサルティング事業を推進し始めています。私個人としましても、これからの企業の知財コンサルティングには弁理士が積極的に関与するべきものだと思っています。コンサルティングというと、とくに中小企業の経営者の中には警戒心を持つ方も少なくないかも知れません。ただ、弁理士が行う知財コンサルティングは、抽象的なアドバイスではなく、企業の悩みに対する具体性を持った解決策の提案です。そのあたりを中小企業の経営者の方にはご理解していただき、弁理士の知識や知恵をもっと気軽に活用していただきたいと思います。


『弁理士の知識や知恵を気軽に活用して欲しい』高橋洋平
編集後記
今回のお話を伺うまで「特許」という言葉を聞いて浮かべる構図は、ただただ単純に《世紀の大発明→大金持ち》という下世話な夢物語に過ぎませんでした。いわば、我々の実業とは全くの無関係、弁理士も敷居の高い存在だったわけです。ところが高橋さんのお話は、まさしく目からウロコ。もちろん私に特許出願できるほどの技術スキルはありませんが、弁理士という存在が、これほどまでに頼もしく、身近な存在であったことを初めて知りました。(編集部ライター・吉村高廣)

取材協力:アイラス国際特許事務所
東京都中央区八重洲1-9-13八重洲駅前合同ビル6階
代表:弁理士・高橋洋平
URL:http://www.irus.jp


■記事公開日:2015/10/23
▼編集部=構成 ▼編集部ライター・吉村高廣=文 ▼渡部恒雄=撮影 ▼撮影協力=アイラス国際特許事務所

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